ズバリ！債務整理の費用はおいくら？！

債務整理の費用については人それぞれケースによっても違ってきます。例えば過払い金が発生して見込まれているというケースの場合にはすでに完済している、初回の借り入れから10年くらいたっているといった場合によくあるケースではありますが、過払い金が確実にあるという場合には、弁護士や司法書士に支払う費用は、過払い金を徴収した上で、その何％かを報酬として支払うケースが一般的です。これは事務所などによっても違っているのですが、例えば過払い金徴収額の20％を報酬として受け取ると最初に決めている事務所などもあります。

過払い金があるかどうかまだ不明であるという場合、または過払い金があると見込まれていても、弁護士や司法書士との面談をしてからすぐに受任通知をして、債権者からの督促や取り立てを中止することができます。
取り立てがストップするということは、今まで債権者に毎月支払っていたお金も返済しなくてもいいことになりますから、そのお金を利用して弁護士や司法書士の費用に回すこともできるようになるのです。

弁護士費用などは、すぐに支払うことが困難な人が多いということもあり、後日督促などがストップしてから分割で費用を支払うことができるところが多いです。
受任通知を発送してから支払い可能にしているところが多いですから安心です。債務整理の費用は債務整理の種類によっても違っていますし、過払い金があるかないかによっても違っています。

債務整理の費用は種類によってもいろいろと違ってきます。例えば任意整理をするという場合には、1社当たり４万円くらいが相場です。そして債権者が主張している債権額を減らした場合には、減らした額の何％かを報酬として支払うことになっています。過払い金があったという場合には、過払い金徴収額の20％前後を報酬としているところが多いでしょう。

次に自己破産の費用についてですが、同時廃止をした場合には25万円前後、少額管財の場合には35万円前後、法人破産をしたという場合には63万円前後ということになっています。そして個人再生の任意整理の費用については、こちらは住宅ローン条項なしの場合になると３５万円前後、住宅ローン条項ありの場合になれば、４５万円前後というのが相場です。裁判所申し立て費用は別途３万円必要になります。

これが主な費用の内訳となっています。自分がどの方法で債務整理をするのかということによっても債務整理にかかる費用は違ってきますし、また、依頼する事務所によっても費用は変わってきます。債務整理を依頼した場合に一律で基本料金を設けていて明確な料金設定をしているところはいいですが、成功報酬ではっきりと金額がわからないところなどもありますので、信頼できる事務所へ依頼するようにしなければ費用の面でトラブルになったり、逆に損をすることもありますので注意しましょう。

債務整理にかかるだいたいの費用については分かったと思いますが、その内訳は具体的にはどのようになっているのでしょうか。例えば、自己破産手続きをした場合の報酬を支払うという場合には、自己破産手続き報酬は一般的に２５万円前後となっているところが多いです。自己破産手続き報酬は債権者に督促や取り立てをストップさせるという受任通知を発送するところから報酬が発生しています。

必要書類の収集なども報酬に含まれていますし、アドバイスについても報酬の対象です。自己破産手続きはもちろんのこと、免責申立書作成、債権者に受理表を通知して申し立て前から免責までのすべての手続きを債務者に代わって代行しますから、これらすべてのお金が含まれていることになります。これ以外に自己破産には裁判所に予納金として、３万円印紙で支払うことになります。

同じく民事再生手続きに対しても報酬は２５万円から３０万円ほどとなりますが、こちらも取り立てや督促をストップさせる為の受任通知の発送や申立書作成の代理、再生計画案提出などもすべて手続きを代行してくれます。それ以外にも裁判所に支払う印紙代が３万円と、再生委員報酬として１５万円ほど必要になることもありますが、裁判所によっては必要ないケースもありますし、分割で支払うことができるところもあります。

このような内訳で、債務整理には意外とお金がかかりますが、個人で行うよりスムーズに手続きが可能です。